業務内容

電気管理大分協同組合の事業内容をご紹介します。

電気管理

電気保安管理業務の外部委託制度について

電気事業法第43条で、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなけばならない。と規定されています。

ただし、高圧で受電する需要設備のみに係る事業場では、有資格者の主任技術者を選任することが施設規模・内容、経済的にも大きな負担となる理由から経済産業省告示の要件に該当する者に、事業場の保安の監督に係る業務保安管理業務を委託する契約を結んだ場合には電気主任技術者を選任しないことができる。

この規定により、電気保安管理業務の外部委託制度として電気保安管理業が事業展開されています。

電気保安管理業務は、技術力と経験豊かな組合員にお任せください

一括発注を希望されるお客様及び個人に不安を待たれるお客様は組合と契約されれば保安法人と同様な契約形態となります。

契約内内容に関する一切の責任は組合法人が責任を負います。
電気管理技術者である組合員は外部委託制度に関わる法的責任を負います。
組合と契約することで業務窓口が一本化されて事務手続・連絡等が簡素化されます。
組合は、唯一の独禁法適用除外組織であることから保安法人と同様な契約形態がとれます。

保安法人は、法人が開業者で電気保安管理業務は法人の仕事です。社員・職員は当然に法人の仕事として業務を実施します。
組合は、電気管理技術者である組合員に業務を斡旋しますので組合員は個人業務として強い責任感と自覚をもって業務を実施します。
組合が契約の責任を負い、組合員は豊富な経験で業務に法的責任を負うという明確な業務分担で組合員も安心して技術の研鑽に努め、お客様に高度な技術と誠実なサービスを提供できるのが組合契約のメリットです。

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開業支援

組合の目的について

電気管理大分協同組合の設立根拠は中小企業等組合法で、共同事業を通じて電気保安管理業の個人事業者の経済的地位の向上を図ることがその目的です。
この目的を実現するために電気保安管理業務を中心に各種試験業務の共同受注と業務に必要な計測器・器具・資材等の共同購入を施しています。
共同受注で問題となるのが独禁法ですが、組合は一定の要件を満たす限りは独禁法の適用除外となりますので安心して保安法人と対等に競争できます。